交通事故の過失割合が9対1になったときの慰謝料対策

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事故の過失割合はゼロだと思ったいたにもかかわらず、交通事故では過失割合が9対1にされてしまうことがあります。9対1の1でも、慰謝料に計算すれば大きな差につながりかねません。そこでここでは、交通事故の過失割合が9対1になったときの慰謝料対策についてお話します。

過失割合が9対1になってしまう交通事故のパターンなども、チェックしてみてください。

交通事故の過失割合はどのように決められるか

交通事故では、加害者と被害者の過失割合が判断されます。その割合は、事故によって様々です。10対0の過失割合で、加害者に100%の過失があると判断されることもあります。その一方で、被害者にもわずかな過失割合が認められることがあります。

例えば、過失割合9対1の場合は、加害者にほとんどの過失があるものの被害者にも不注意などがあったことを意味しています。

被害者にしてみれば自分に過失は1ミリもなかったと思っているかもしれませんし、加害者にしても自分の過失割合が多すぎると感じることがあるかもしれません。交通事故の過失割合は、加害者と被害者が加入している保険会社の担当者が話し合って決められるのが通常です。

その基準となるのは、過去の裁判例。過去に判決された例を基にして、実際の交通事故の状況を照らし合わせていきます。過失割合の決定は、民事上の問題です。そのため、警察が介入することはありません。加入している保険会社によって、過失割合の交渉が有利になったり不利になったりすることはあり得ます。

事故の当事者間で話し合いをして過失割合を決めて示談に持ち込む場合でも、保険金の支払いにその過失割合が適用されるわけではありません。正当な過失割合になっているかどうかは、保険会社が決めています。

交通事故のパターンから見る過失割合

交通事故には、様々な状況があります。事故の状況をパターン化して、過失割合を決めるときの参考にすることもあります。例えば、歩行者と四輪自動車の事故の場合、青信号で横断歩道を渡っている歩行者に赤信号を無視して進入した車は100%の過失割合を負うのが通常です。

ところが、駐車場の通路で歩行者と四輪車が衝突した場合は過失割合9対1になり得ます。両者が安全確認をしながら、通行する必要があるからです。駐車スペースの場合も、同様の割合になりがちです。交差点で直進車同士が事故を起こした場合、一方が優先道路なら9対1の過失割合になりやすいです。

これは、優先道路を通行していても、安全な速度と方法で進行する義務が道路交通法で定められているため。信号機のない交差点で右折車が優先道路に出てきた場合の事故でも、優先道路を通行している車両に10%の過失があります。

四輪車と自転車の交通事故の場合も、見ておきましょう。信号機のない交差点で、明らかに広い道路から進入してきた自転車が狭い道路から進入してきた四輪車と衝突することがあります。この場合は、自転車に10%の過失割合があります。

自転車と歩行者の衝突事故でも、歩行者の過失割合が10%になることがあります。例えば、工事中などで車道通行が許されている場合に、車道で歩行者と自転車が衝突した場合がこのケースに当たります。自転車は車両の一種ですから、自転車に乗る人と歩行者の双方が交通事故を起こさないように気をつけることが大切です。

過失割合が9対1になった場合の慰謝料

過失割合が9対1、つまり10%以上の過失判定をされてしまうと、そのぶん慰謝料が減額されることになります。慰謝料は、加害者の過失割合が100%でない限り、双方が支払うのが通常です。例えば四輪車同士の交通事故でAさんに90%、Bさんに10%の過失割合が決まったとします。

それぞれの損害は、Aさんが100万円、Bさんが70万円です。すると、AさんはBさんに63万円、BさんはAさんに10万円の慰謝料を支払わなければなりません。もしも過失割合が10対0なら、BさんはAさんに1円も慰謝料を払う必要がなくなります。

だからこそ、過失割合が9対1だとしても、不服に感じたり困ったりする人が出てくるのです。

過失割合が9対1になったときのデメリット

過失割合が10%でも付いてしまうと、慰謝料を支払わなければなりません。それもデメリットの一つですが、過失割合が9対1になった場合にはもう一つデメリットがあります。それは、自動車保険の等級が下がることです。

交通事故を起こして保険金が支払われると、等級が下がって翌年以降の保険料が高くなってしまいます。慰謝料10%のために保険金を使わなければならないうえに、翌年以降の保険料が上がってしまうのでは踏んだり蹴ったりです。

保険金から損害賠償できるから問題ないというわけにはいかないのが、交通事故の過失割合の困ったところです。

過失割合に納得がいかない場合

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交通事故では、双方の当事者に注意義務があるとされるのが原則です。実際、過失割合が10対0になる例が少ないことからしても、ほとんどの事故でどちらも不注意だったと判断されやすいことがわかります。そうはいっても、10%の注意が不足していたとされる側が不満を感じるのも不思議ではありません。

逆に、90%も過失を判断された側が、もっと少ない過失割合のはずなのにと感じることもあるでしょう。過失割合に納得がいかない場合には、主に2つの対策方法があります。対策方法の1つは、修正要素を主張する方法です。

つまり、自分にとって有利な修正要素があると訴えてみるのです。そのために必要な修正要素は、事故状況を追求すると見つかることがあります。自分に過失がなく相手のほうの過失が多いことを主張できれば、過失割合が修正されるかもしれません。

手間がかかる方法ではありますが、10%でも過失割合を付けてほしくない、少しでも過失割合を減らしたい場合は、双方とも修正要素を主張する権利があります。もう1つの対策法は、片側賠償にならないか交渉してみる方法です。

略して片賠とも呼ばれる片側賠償では、通常なら足して10になる割合が10に満たないケースです。例えば、9対0や8対0といったように、過失割合が片側だけに課されることがあります。これにより、過失割合を付けられたほうだけが慰謝料を支払うことになるのです。

片側賠償で示談に持ち込むことができれば、慰謝料を払う必要がなくなるだけでなく、保険の等級が下がる心配もなくなります。